保険金額のアップの可能性あり！
保険会社の最初の示談案は疑うべきです。
私は，弁護士として，数多くの交通事故の事件をあつかってまいりました。
その経験を踏まえていいますと，保険会社が最初に出してくる示談案の９０パーセントくらいは，弁護士が代理人として交渉することによって，増加させることができるといえます。
最初の示談案を，そのままサインしてしまうのは，大変に危険だといえるでしょう。
とくに，後遺障害が残ったような事故，死亡事故，さいわい死亡はしなかったものの，意識不明の状態が何年もつづくようなケース，寝たきりになってしまったようなケース，そういう，被害が大きなケースの場合には，弁護士に相談をせずに示談をしてしまったせいで，何千万円も損をしてしまう可能性があります。
示談のサインをする前に，一度だけ，電話でいいので，弁護士にご相談をしてほしいのです。
当事務所では，交通事故の示談のご相談については，相談料無料で対応しておりますので，いつでもご相談ください。
相談は，フリーダイアル０１２０－６４３－６６３です。
お電話をお待ちしています。
交通事故の被害者は，加害者の加入する保険会社と損害賠償交渉をする必要があります。
保険会社との交渉で争いが生じてしまう理由に，慰謝料額・治療の打ち切り・休業損害・逸失利益額について，保険会社の提示する金額が少ないことなどがあげられます。
交通事故の賠償額を決定する基準には，自賠責保険の基準，保険会社の定めた基準，裁判で認められる基準の3つがあります。
この3つの基準の中では，自賠責保険の基準が最も賠償額が少なく，その基準に少し上乗せした基準が保険会社の基準になります。
しかし，交通事故の裁判で認められる基準と比較すると，保険会社の提示する賠償額は非常に少なくなる場合があり，そのことが被害者とのトラブルの元になることもあります。
通常，保険会社は，弁護士が介入したり，訴訟とならない限り賠償額を増額することは無いと考えて良いでしょう。
後遺障害など損害が大きな交通事故の場合は，弁護士に相談し，適切な賠償額で和解をすることが必要になります。
弁護士費用について不安がある場合もありますが，自ら加入する任意保険の「弁護士費用特約」を利用したり，直接，弁護士にいくらかかるのか相談することもできます。
交通事故の被害者が，保険会社との交渉などを弁護士に任せる場合，「どの弁護士に依頼するべきか？」という問題があります。
依頼する被害者，あるいは遺族の方と弁護士の相性が良いようがいいのはもちろんですが，専門性の高い弁護士に依頼すると良いでしょう。
弁護士には，「交通事故を専門とする弁護士」「離婚を専門とする弁護士」「刑事事件を専門とする弁護士」など，それぞれ専門性を持って活動しています。
これは，ちょうど医者に「精神科医」「外科医」「眼科医」とあるのと同じで，それぞれの問題に対して得意分野があります。
したがって，交通事故の被害に遭ってしまった場合は，「交通事故を専門とする弁護士」に依頼しなくてはなりません。
保険会社との交渉力があることも必要になりますし，後遺障害による医学の知識などについても，高い専門性が求められる分野になります。
また，書類作成がサポートの中心となる行政書士や司法書士に依頼した場合，原則，保険会社との交渉は自分でしなくてはなりませんし，裁判も自分ですることになります。
少しでもより良い内容で示談が成立するよう，専門性の高い弁護士に相談するようにしてください。
弁護士への相談は，市区町村によるサービスもありますが，直接，法律事務所に問い合わせる方が良いでしょう。
